250cc以下の小型のバイクに関しては、車検の必要がありません。バイクで車検が必要になるのは、中型バイクや大型バイクといわれる種類です。
車検費用として最低限かかるのが、自動車と同じように自賠責保険料・重量税・軽自動車税・検査印紙代になります。この費用は、どの整備工場に依頼しても、ほぼ同額になる法定費用といわれるものです。これ以外に交換部品代や整備工賃など業者に支払う料金が追加でかかります。
料金は、依頼する業者によって変わりますが、一般的な料金としてはトータルで40,000~50,000円というところでしょう。パーツ交換などが多ければ、少し高くなります。
内訳としては、自賠責保険料が24カ月で11,520円、重量税が1,900～2,500円、軽自動車税が6,000円、印紙代が1700円程度です。自分で整備点検して審査を受ける場合なら、これだけの金額でおこなうことができます。ただし、安全面を考えると、信頼のおける業者に頼むほうが良いでしょう。その際には、業者に対する工賃等の整備料金を支払わなければなりません。その金額の一般的な相場は、法定24カ月点検なら30,000円程度だといえるでしょう。
バイクの個人売買には必要書類を
基本的に、自動車などの乗り物を購入する場合には専門の店舗に出向いて購入する手段が一般的です。しかし、中には不要になった乗り物を他人に売りたいと考えている人もいます。友達や知り合いなどから譲り受けることも考えられます。ただ、これらの事情があって売却をするときであっても、実際にそれを行うときには法律的なルールに従わなくてはいけません。
具体的には、名義変更などをきちんと行う必要があります。名義変更や手続きの方法は、自動車などの乗り物によってそれぞれ異なっていますので、自身が個人で譲り受ける、または購入したり売却するときには必ず知っておかなくてはいけません。バイクの個人売買を行う場合には、必要書類を準備する必要があります。
例えば、原付バイクを個人売買する場合には、いったんバイクを廃車にしてから手続きを行う必要があります。バイクを売却する側の必要書類に関しては、廃車証明書、自賠責保険証明書、そして譲渡証明書の三つが必要です。反対に、購入する側は軽自動車税申告書並びに標識交付申請書、身分証明書、印鑑などが必要です。個人売買は好きになって良いわけではなく、きちんとしたルールが存在するのでそのルールに従った手続きが必ず必要になります。